会社を辞めずに起業した人のほうが、潰れにくかった
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起業するなら、退路を断て。
背水の陣でこそ人は本気になる、という話はよく聞きます。会社に籍を残したままの起業は、どこか覚悟が足りないように見られがちです。
ところが、アメリカの経済学者が働く人の経歴を長く追いかけたデータでは、逆の傾向が出ていました。会社勤めを続けながら事業を始め、あとから本業に切り替えた人のほうが、自営を長く続けていたのです。
覚悟の差では説明がつきません。違っていたのは、どんな人がその道を選び、損失をどう抑えたかでした。
「退路を断てば本気になれる」は、データでは支えられていなかった
会社を辞めずに始めた人は、いきなり辞めた人より、自営から退くリスクが約3分の1低くなっていました。
調べたのは、ウィスコンシン大学のジョセフ・ラフィー氏とジエ・フェン氏です。2014年に経営学の学術誌「Academy of Management Journal」に論文を発表しました。
使ったデータは、アメリカ労働統計局の全国追跡調査です。1979年の時点で14〜22歳だった約1万2,700人を、その後何十年も追いかけています。研究チームはこのうち1994年から2008年の記録を使い、新しく起業した人の歩みを比べました。
論文では、勤め先を残したまま事業を始めることを「ハイブリッド起業」と呼んでいます。
比べたのは次の2つの道です。
- いきなり型
- 勤め先を辞めて、そのままフルタイムの自営に入る
- ハイブリッド型
- 勤めながら事業を始め、あとで勤め先を辞めてフルタイムに移る
著者らの説明によれば、ハイブリッド型でフルタイムに移った人は、いきなり型に比べて自営から退く確率が33.3%低かったそうです。
ここで言う「退く」は、倒産だけを指すわけではありません。事業をたたんで勤め人に戻ることも含みます。つまり測っているのは、自営を続けられたかどうかです。
副業から始めたのは、慎重で自信のない人たちだった
この数字を「副業から始めれば誰でも潰れにくくなる」と読むのは早すぎます。
同じ論文には、もう1つの発見があります。リスクを避けたがる人や、自己評価が低い人ほど、いきなり型よりハイブリッド型を選びやすかったのです。
自己評価とは、自分の能力や状況をどれだけ前向きに捉えているかの度合いです。自信がない人ほど、勤め先を残すほうを選んでいました。
この研究は、人を無作為に2つの道へ振り分けた実験ではありません。慎重な人が自分でハイブリッド型を選び、その慎重さのまま手堅い事業を運んだ。生存率の差のうち、どこまでがこの「選ばれ方」によるものかは、データだけでは切り分けきれません。
著者らはこの差の主な原因を、勤めながらの期間に起きる学習だと考えています。小さく始めて、事業が本当に成り立つか、自分が自営に向いているかを確かめられる。その裏付けとして、以前に起業経験がある人ほど、ハイブリッド型による退出リスクの低下が大きかったと報告しています。
私はここに、もう1つの読み方を足したいと思います。
ハイブリッド型の人は、うまくいかない事業を副業のうちにやめられます。フルタイムに移った時点で、事業はすでに一度ふるいにかかっているわけです。いきなり型には、このふるいがありません。
「辞めたい」から始めた人ほど、地味な事業を選んでいた
慎重さが手堅い事業選びにつながるという見方は、起業の現場を取材した本にも出てきます。
BMRスモールビジネス研究所を主宰する内田誠也さんは、150人以上の経営者を取材して『成功した人だけが知っている 儲かるスモールビジネス』を書きました。その中で、「会社を辞めたい」といった消極的な動機で起業した人のほうが成功率が高い印象がある、と述べています。
内田さんも「印象」と書いているとおり、これは統計ではなく取材から得た実感です。ただ、内田さんが挙げる理由は、論文の発見とよく噛み合います。
会社員に戻りたくない人は、こだわりや斬新なアイデアに賭けません。すでにお金が動いている市場で、最初から売上が立つ事業を選ぶ。内田さんはこれを、新しい市場に挑む人が「ニーズがあるか」と「いくらで売れるか」という2つの不確かさを同時に抱えるのと対比させています。
たとえば本に出てくるみたにさんは、未経験からウェブ制作を独学しました。そして副業で月30万円の収入が半年続くのを確かめてから、会社を辞めています。
逆の例もあります。『僕たちは、地味な起業で食っていく。』の田中祐一さんは、システムエンジニアとして勤めた会社を辞めて起業しましたが、最初はまったく稼げませんでした。その経験もあってか、田中さんは今の会社で働きながら「すべてはテスト」の気持ちで小さく始めるよう勧めています。
損失に上限をつけた人が、打席に立ち続けられる
生き残る人がやっていたのは、勇気を振り絞ることより、失敗したときの損を先に決めることでした。
日本の数字も見ておきます。日本政策金融公庫総合研究所の「2025年度起業と起業意識に関する調査」は、事業に充てる時間が週35時間未満の人を「パートタイム起業家」と呼んで分けています。
- 費用をかけずに起業した割合
- パートタイム起業家で53.2%、週35時間以上の起業家で32.2%
- 起業に関心があるのにまだ起業していない人の理由
- 「失敗したときのリスクが大きい」が29.1%
パートタイム起業家がみな会社員というわけではありません。それでも、時間を絞って始める人ほどお金もかけていない傾向は読み取れます。損失が小さければ、やめる判断も軽くなります。
内田さんの本には、損の上限を数字で決めておく例がいくつも出てきます。
- 撤退の期限
- 6か月以内に単月で黒字にならなければ、その事業は閉じる
- 検証用の資金
- 生活費とは別の口座に100万円を移し、事業の試しに使い切ってよいお金と割り切る
- 判断の基準
- 大きく勝てるかより、失敗しても致命傷にならないかを先に考える
1つ目は、本に登場する押川さんが実際に使っていたルールです。手応えのあった事業でも、6か月で黒字にならなかったため閉じたそうです。
辞める日は、気合いより数字で決める
実務で変えられるのは、辞めるかどうかの覚悟より、辞める条件の書き方です。
誤解：退路を断たないと、本気になれない → 少なくともアメリカの追跡データでは、勤め先を残して始めた人のほうが自営を長く続けていました。本気かどうかは、続けた期間のほうがよく表します。
正しいアプローチ：辞める条件と、やめる条件を同時に書く → 勤め先を辞める条件と、事業をたたむ条件。この2つを始める前に数字で決めます。
明日からできることを3つに絞ります。
- 就業規則で副業の扱いを確認する。届け出が要る会社もあるので、ここを飛ばすと事業より先に本業を失いかねない
- 「月○万円が○か月続いたら辞める」と1行で書く。みたにさんの例なら「月30万円が半年」
- 事業に使ってよいお金の上限と、撤退の期限を同じメモに書いておく
ただし、ハイブリッド型が誰にでも向くわけではありません。本業が忙しく週に数時間も確保できない人や、短期間で大きな資金と人手を集めないと始まらない事業では、勤めながらの検証はそもそも成り立ちにくいはずです。
また、この研究が測ったのは生き残りやすさです。事業がどこまで大きく育つかは、別の問いとして残ります。
おわりに
退路を断った人の物語は、成功したときに語られます。断った結果、静かに勤め人に戻った人の話は、あまり聞こえてきません。
データが示していたのは、慎重な人が慎重なまま始め、損の上限を決めて続けていた姿でした。
辞める日を決めるのは、気持ちが高ぶった夜より、通帳の数字が半年続いた朝のほうがいいのかもしれません。
この記事で参考にした本
『成功した人だけが知っている 儲かるスモールビジネス』内田誠也さん → 消極的な動機の起業家が手堅い事業を選ぶ理由と、撤退ラインや検証用資金の決め方
『僕たちは、地味な起業で食っていく。』田中祐一さん → 会社を辞めずに、他人の困りごとを手伝う形で小さく始める方法
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「せっかくここまで来たんだから」が、最悪の判断を生む すでに払ったお金や時間に引きずられる心理を扱ったコラムです。撤退の期限を決めても守れない理由が分かります。
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